「元徴用工問題で経済基金案検討」と報じた共同通信の誤報

日韓関連における誤報を繰り返すメディアの怠慢

 問題となる記事はこれだ。

●共同通信 2019.10.28 18:39 配信(22:26 更新)
「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」

 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上している。

https://this.kiji.is/561484775816594529

 

 

 時を置くこと約2時間半後、やはり共同通信から続報がある。

 

●共同通信 2019.10.28 21:05 配信(翌8:44 更新)
「日韓、「徴用工合意」へ検討着手」

 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。

 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。

https://this.kiji.is/561493460296647777

 

 

 すわ日韓和解かと報じられたニュース。
 しかし事実はそうではなかった。

 

 SNS等でも大いに取り沙汰された記事であるが、結果は「誤報」であった。

 

 29日午前の記者会見で、 菅義偉官房長官が「そのような事実はない」と否定。韓国側も外務省が声明で「一部報道は事実と異なる」と説明した。

 

●ロイター通信 2019.10.29 11:12 配信
徴用工めぐる日韓経済基金報道、双方の政府が否定

 

●産経新聞 2019.10.29 11:54 配信
菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定

 

●時事通信 2019.10.29 12:17 配信
徴用工問題「日本は立場一貫」=茂木外相、現金化けん制-菅官房長官

 

●ニューズウィーク 2019.10.29 13:00 配信
徴用工めぐる日韓経済基金の創設、日韓両政府が否定

 

 またもや、という感は否めない。
 ロイターの記事を引用という形ではあるが、先に報じたこの記事でも、共同通信は誤報を流している。

 

 

●共同通信 2019.7.31 7:44 配信(12:42 更新)
 日韓対立、米が仲介提案

 ホワイト国から除外の延期促す

(前略)
 米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。ロイター通信が伝えた。
(以降略)

https://this.kiji.is/529023150206256225

 

 ただの誤報であるのか、フェイクニュースであるのか、捏造・扇動といった類のものであるのか、その舞台裏に興味は尽きないが、今は只ここに記録するものである。