「日本のほうがダメージが大きい」とする朝日新聞の飽くなき偏向姿勢

2019-10-09

「日韓関係の悪化？」で韓国人旅行客が減った影響やいかに

　

　

　

　有料記事の中身を読むまでもない。

　韓国のシンクタンクによると、日韓関係の悪化によって７～８月期の訪日韓国人旅行者が減った。これによって日本が観光で受けるダメージが韓国より大きいというものだ。

　この記事の配信日に注目してほしい。

　2019年10月8日。この日、日本の財務省も報道発表資料として国際収支状況の速報値を発表している。

　

　　

　 朝日新聞の記事が「韓国シンクタンクによる試算」ならば、こちらの資料は「財務省が集計した結果」である。どちらが信頼性が高いかなど、議論に及ぶまでもない。

　

　ひと目みてわかるように、貿易・サービス部門においては黒字を拡大している。日韓関係の悪化による影響が感じられる部分としては、次のような記述になる。

　

　

　

　訪日外国人旅行者数は「２．２％減少」であるが黒字は拡大した（前年同月比）。また、日本政府観光局の9月18日発表資料によると、今年8月の訪日外客数のシェアは下の図のようになる。

　

　

　

　飲食店に例えるならば、「全体の客足はわずかに減って空席もできたが、金払いの良い上客が増えたので収支は黒字を拡大した」という状態である。

　

　果たしてこれが朝日新聞の報じるところの「悪影響」なのだろうか。改めるまでもなく、客単価の向上は収益拡大のキーポイントだ。また「空席」ができた分だけ、さらなる収益が見込める状態になったともいえまいか。

　

　 さらにいえば、朝日新聞は2019年8月21日配信の「７月の訪日韓国人旅行者、７．６％減　日韓関係が影響か」でも、訪日外国人の数が過去最大になっているにも関わらず、韓国人が減ったことだけを取り上げている。

　

　まさに偏向報道として適例だ。

　

　NHK「６８秒ニュース動画」に学ぶ印象操作の手口（同ブログ・8月25日）にも記したが、韓国人が日本に来なくなった理由は、もちろん日韓関係の悪化が最大の原因ではあろうが、ウォン安と経済不振も無視でない要素である。

　

　もともと「韓国人は金を落とさない」などと揶揄されているものが、さらにお財布具合が苦しくなっているのは否めない事実だろう。

　

　日韓関係について変化を求めるも、興味を示さないも自由であるが、こうしたデキの悪いフェイクニュースに振り回されることだけはないようにしたいものである。