日本の捕鯨を非難する諸外国報道の「的外れ」

 

https://www.cnn.co.jp/world/35141172.html?ref=rss

 

 

 はじめに書き置きたい。CNNの論調は非常に大人しいものだ。
「日本は捕鯨を再開したが、需要は減っている」
 という骨子だ。

 

 だが、筆者は大上段から指摘したい。
 日本が捕鯨を咎められる謂れなど微塵にも無いのだと。
 こうしたネガティブな記事の全てが偏向報道なのであると声を大にしたい。

 

 まず、 国際捕鯨委員会(IWC) の存在そのものに言及したい。

 

 もともとIWCは「鯨を捕ることを禁止する、あるいは密漁を監視する」といった類の団体ではない。同機関は、国際捕鯨取締条約に基づき、鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として1948年に設立されたものである。

 

 その国際捕鯨取締条約とは「鯨類の持続的利用を目的」として締結されたものである。IWCは、鯨の利用を禁止するのとは「正反対の目的で設立された組織」であることを確認したい。水産資源である鯨が絶滅しないように、調整しつつ捕獲して利用するための組織である。

 

 発足当時、鯨は鯨油の価値が高かったことから乱獲される状況下にあった。国際機関として資源の管理を行うことに寄与する形で1952年、日本はIWCに参加した。

 

 ところが鯨油が原油に置き換わっていくと、IWCはまるで「鯨保護団体」のように振る舞いを変えていく。そして1982年の総会で商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を決定したのである。 

 

 鯨を利用するために水産資源として管理するはずの団体が、絶滅する危険のない種類の鯨まで捕鯨禁止としたのである。IWCはこの時点で瓦解しているのだ。

 

 その後も日本は我慢に我慢を重ねて、25年以上もIWCに加盟を続けたが、2018年に脱退を決定。2019年6月30日をもって正式に脱退した。

 

「商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」
「IWCは保護のみを目的に「進化」しており、モラトリアムの解除は一切認められない」

 こうまで言われては致し方ないことである。

 

 

 日本は今後、IWCの規制に左右されることなく自由に鯨を水揚げして食べることができる。しかし当然、日本は自主的に捕獲する鯨の数に制限等を設けて、資源枯渇に至らない範囲内で捕鯨を行っていくことになる。
 これが現在までの流れである。

 

 需要が減っているだとか、かわいそうだとか、文化だとかは、まったく別の議論である。水産資源の持続的利用は、国際法上も謳われているものであり、その範囲に沿った利用については、他者にとやかく言われる類の話ではない。国際法が改定されない現状でCNNが報じるのは内政干渉である。

  

 

 捕鯨を良しとするも否とするも、我々日本人が日本の未来について議論するのは非常に良いことであるが、どうぞ偏向メディアの論調に左右されることなく行ってほしいと願うものである。

 

 

CNNの記事中で取り上げられた鯨を提供する店の求人情報。

 

 記事と無関係ですが、なんとなく目に留まったので。